トヨタとソフトバンクが連携し、2018年度末にモネ テクノロジーズを設立

トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日、自動運転車による移動サービス分野で包括的な協力を推進すると発表しました。

このニュースは、とても驚きました。

時価総額1位と2位の会社のTOPが合同で記者会見を行うのは、日本の自動車業界の今後の行く末を決める第一歩になると思います。

トヨタとソフトバンクの本格提携は初めてになります。

両社は新会社を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始、20年代半ばまでにトヨタの電気自動車(EV)「e-Palette(イー・パレット)」を活用した自動運転移動サービスを展開する計画が発表されました。

新会社は「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」と命名、ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資します。

MONETは、トヨタのコネクティッドカー情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して、新たなサービスを展開することになります。

世界の自動車メーカーやIT関連企業は、これからの成長市場として「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS=マース)と呼ばれるモビリティーを活用したサービスの展開に取り組み始めています。

トヨタとソフトバンクは、MONETを通じてMaaS市場の新たな事業機会を開拓することになります。

2020年半ばまでに立ち上げる新サービスでは、イーパレットを活用し、移動中に料理を作る宅配事業、移動中に診察を行う病院送迎、移動型オフィスなどのモビリティーサービスを展開します。

2020年は、東京オリンピックもありますし、とても楽しみな反面、いろいろな業界再編など様々な動きが今後もありそうです。

ライドシェアカーも2020年にははやっているかもしれませんね。

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