Quad-biz スモールM&Aとは?

スモールM&Aとは、スモールビジネス(小規模事業)におけるM&Aをさします。スモールビジネスについては、さまざまな定義がありますが、概ね年間売上高1億円未満の企業と定義されることが多いようです。

日本の経営者の高齢化と事業承継問題が取り上げられることにより、M&Aという言葉が認知され、身の回りで中小企業M&Aで譲渡をした事例が多く出てきました。

IT系などのベンチャー企業の出口戦略としてIPOではなく、M&Aで大手企業に譲渡するという選択肢が認知されてきました。

働き方に対する働き手(経営者)の価値観の多様化、IT技術の発展やシェアリングエコノミーなどで新事業を起こしやすい環境となっています。

「独立したい」「独立するなら一から起業をするよりも既に立ち上がっているビジネスを買収したい」と思う方が増えています。

不動産投資家、ベンチャー企業、企業の新規事業担当部門、シニアの退職者、起業予備軍などのニーズと、「このままやめるにはもったいないこの会社を承継したい」と考えるオーナー経営者をマッチングさせるニーズが生まれてきています。

こうした背景により、市場が活性化され、スモールM&Aが今後増えていくのではないかといわれています。

ベンチャー投資先の出口戦略は、日本ではほとんどがIPOであったのに対し、アメリカではほとんどがM&Aという実情があります。

日本でも年を追うごとにM&A件数およびその比率が高まってきており、出口戦略の幅が広がったことや現在の景況感を踏まえると、当面の間は日本のベンチャー企業へのM&Aが増加していくことが予想されます。

起業意識の国際比較中小企業庁「2017年度版 中小企業白書」

全体の起業家に占める兼業・副業としての起業家の割合は、2002年:2.9%、2007年:4.0%、2012年:4.2%と徐々に増えてきています。昨今の働き方改革「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の中で、これまで多くの企業の就業規則で禁止されてきた兼業・副業の解禁が奨励されることにより、兼業・副業としての起業が新しい働き方の一つとして注目されています。

新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として、兼業・副業としての起業家が増えていくことに期待が高まっている証拠ではないでしょうか?

スモールM&Aは、男性の場合サラリーマンを定年退職した後に、セカンドキャリアとして起業を選択している場合が多いことが考えられる。

スモールM&Aの課題

スモールM&Aが今後増えていく状況と予想されますが、M&Aの課題としては、M&Aの件数が増加していくためには、買い手と売り手とのマッチングを円滑化することが不可欠であり、マッチング時の課題には、判断時の情報不足で投資リスクを取れないことや仲介等の手数料負担が挙げられています。

特に、スモールM&Aを仲介会社に依頼した場合、売り手側にとっても、買い手側にとっても仲介会社に支払う手数料が割に合わないというケースが多いのが現状です。

IT技術の発展により、人材紹介会社やIT系の会社などでインターネットを使ったM&A案件のマッチングサービスも出てきている状況です。

しかし、当事者同士では金額をはじめとした条件交渉で折り合いがつかない、まとまったとしてもその後のトラブルが多発し、損をしてしまうことが容易に想像できます。

このような状況ですから、サラリーマンがM&Aを行うのが難しい状況です。しかしこの壁を乗り越えていくことができれば、夢を掴む事ができます。


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