Quad-biz 日本政策金融公庫の事業承継の融資制度を活用しよう!

個人M&Aで貯めた300万を元本に、融資制度を活用しよう。

日本政策金融公庫は、事業承継の融資制度というものを持っています。

事業承継というのは、ある方からある方に事業を承継しようということですので、要するにM&Aです。

この事業承継融資制度は親族内とは限りませんので、第三者がある方からビジネスを受けることも可能です。

これに対して日本政策金融公庫は、国民生活事業(主に個人事業主の方を対象とした少額の融資の制度)でも上限は7,200万円もあり、中小企業事業(これは個人事業から抜けて、社員が10人、20人、或いは100人ぐらいの中小企業向けなのですが)これに対しては、上限7億2,000万円までの融資制度があります。

実際にこの融資制度の知名度は高く無くて、ほとんどの方が知らないとのことです。

勿論、事業計画に対する審査が有りますので、誰でもお金を借りることができると言う訳ではないのですが、事業承継目的で、融資を受けられる公的な機関があることを知っておいて頂きたいと思います。

公的な金融機関で政府系の金融機関で、以前から開業資金を融資しています。

新しく独立をしようとする人に対して資金を出している訳です。

その際、何を元に融資の判断しているかと言うと、事業計画を見ているのです。

その事業計画も「今までは会社に勤めていましたが、これから事業を始めます」という方の事業計画を見て融資をしている訳ですから、“既にビジネスがあります”という事に対して、事業計画を書いて審査を通して融資をする方が、リスクが低いに決まっている訳です。

この融資制度には国から予算もついているし、益々事業承継の問題も深刻になっていくので、良い融資先があったら融資したいと思っているのに違いないのです。

この制度の認知度が低いというのは、とてももったいないことです。

M&Aというのは事業承継の問題を解決するのにも重要なツールですし、シニアの方々が会社を辞められて、新しく事業を始めようとする時にも、フランチャイズの加盟でも良いのですが、それ以外にも既存の事業を買いとってビジネスをしていこうという選択しもあって良いと思います。

 
そこで、大きな問題であった資金の問題ですが、一部を融資で賄う事が出来れば、選択肢は非常に広がってくるはずですので、この事について、良く知っておいて頂きたいと思います。

勿論、M&Aの資金ということで日本政策金融公庫の支店に行って頂いても構いません。

まずは、このような制度があるのだという事を理解して頂ければと思います。

もし融資の際に聞いてもらえない“箸にも棒にもかからない事業計画”であれば、「正直、無謀なのでは?」、「回収可能性が結構危ないのでは?」という判断基準に使っても良いのかな?と思いますので、この制度を上手く利用して頂ければと思います。

その融資の制度というのは、今説明した通りでありますが、“起業したいと言う人がいます”、“融資制度もあります”、さらにM&Aの場合は事業計画をゼロから作るよりは、既にある(動いている)ビジネスなので計画の制度が上がってくる訳ですので、後は認知度を上げれば皆さんが利用してくれると思います。

みなさんがこのコンテンツを見て、この制度を知って実際に使ってみようとアクションして頂くことが一番大事な事です。

私としては、この制度がキチッとあり、日本政策金融公庫も積極的に融資をしていこうと(もちろん審査はありますが)いうスタンスでいることを皆さんにお伝えしたいと思いました。

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