Quad-biz 正社員の給与は下げない同一労働同一賃金で指針

厚生労働省は27日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承されました。

非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。

 同一労働同一賃金は今年6月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業は2020年度から、中小企業は21年度から適用されます。

厚労省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在2000万人を超え、全労働者の4割弱を占めるそうです。

 ガイドラインは、勤続年数や能力、成果が同じ場合は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うよう求めたものになっています。

ただし、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認めるとのこと。

通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じように受けられるとした。

一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求められる」と言及するにとどめた。

 また、定年後に再雇用された非正規の待遇については、年金支給などを考慮し格差を事実上容認した6月の最高裁判決を踏まえ「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か判断される」とした。

サラリーマンでも、正規雇用と非正規雇用の格差も大きな問題になっています。

2000万人の方々が、安い賃金や不当な労働条件の改善がなかなかされない中で働かれています。

利益が増えないと企業も賃金が払えませんが、大企業の一部や経営者が殆どの利益を上げる現状です。

このような方々がいるからこそ、利益が上がります。

いつの世も、雇う者と雇われる者の間で、大きな格差や隔たりがあり、資本主義社会では解決しない問題です。

力なき者は力ある者達に使われていきます。

平等な社会が経営者から上手く使われて賃金が上がらない閉塞感が生まれています。

人間が介在するので、同一労働なんていうのはないでしょうし、労働の中に工夫するところが沢山あり、非正規雇用の方が、正規雇用よりもしっかりとできているのに、正規雇用よりも賃金が下がっている事が問題なのではないかと思います。

正規雇用並みの責任と、労働の成果に対して賃金の差があるのは当然だと思います。

レジ打ちひとつ取っても、早い人もいれば遅い人もいます。
同一労働という定義すら出来ないので、同一労働基準などとしっかりと基準を提示して、この基準以上の人には時給いくら以上とか言えるようにしていくべきではないかと考えます。

何か世の中を変えていきながら、持続可能な世の中になっていってほしいものです。


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