Quad-family クリスマスプレゼントを選び中

毎年恒例のクリスマスプレゼントを子供達がサンタクロースにお願いする季節になってきました。

子供達が欲しいものを聞き出してサンタさんにお願いする。

サンタさんがいないなんて夢を捨ててはいけません。

子供達も楽しみにしているイベントですので、子供達には信じている間は、サンタさんが来てくれますと教えています。

さて、サラリーマンのサンタさんは、いないのでしょうか。

いつのまにか寝ている間に欲しいものをくれる。

世の中そんなに甘くないですが、いつか会社を買ってそのような人生を謳歌できるようになってみたいものです。

サラリーマンの給料は下がる一方です。

年金支給額が減り、退職金も期待できず、医療費や税負担が今後ますます上がっていくのに、60歳で退職、数千万円程度の貯金では、「悠々自適なセカンドライフ」などと呑気なことを言ってはいられません。

もし年金のほかに夫婦で月々20万円の貯金を切り崩して使うとするならば、40年間で9600万円が必要になります。

そのほかに、病気や怪我、子供、孫のイベントなど、何にどれだけかかるかわかりません。

そこから始まる40年もの長い老後を、“老後破産”することなく生き残るためには、現役時代を延ばすしかないのかもしれません。

これからは、「教育→仕事→引退」という3つのライフステージのうち、2番目の「仕事」のステージが長くなり、引退年齢が70~80歳になりつつあります。

しかし現実には、日本のほとんどの企業がそんな年齢まで雇ってはくれません。

退職後に再雇用制度を利用してもたいていは65歳までです。

そのため、サラリーマンM&Aを本気で考える必要があるのです。

M&Aの対象として、定年後に飲食店には手を出してはいけないと言われています。

確かに、大企業勤めの人で、役員になり、天下りで関連会社の社長になることができれば、引退を延長することができ、それなりの報酬と2度の退職金を貰えて安泰です。

それが叶わなかった場合、65歳から新たな就職先を探しても、よほど特殊な技能や資格を持たない限り、求人はほとんどないのが実情です。

では60代で退職したものの、老後資産が十分にない人は、どうしたらいいのでしょうか。

退職後の飲食店経営に夢を持つ人が多くいると言われています。

それだけは絶対に止めた方がいいと言われています。

飲食業の経験がない人が、「コーヒーが好き」「ジャズが好き」「酒が好き」「料理が好き」などという趣味の延長で、喫茶店や居酒屋、バーなどを始めてしまうことで、失敗して財産をすべて失うどころか、借金を背負ってしまい、悲惨な末路を送る可能性が極めて高いです。

さまざまなビジネスモデルがある中でも飲食店経営は最も難しいビジネスの一つです。

立地の選定、資金繰り、店舗作り、商品企画、仕入れ、原価管理、製造管理、採用、人事管理、マーケティングなど、経営学のあらゆる要素がすべて詰まっているからです。

それでいて店舗は固定されて動かすことはできず、食中毒や、持ち逃げ、予約のキャンセルなどリスクは多く、利益率は非常に低い。

素人が安易に始めてできるようなものではないのです。

脱サラ起業には反対の意見が多くあります。

ベンチャーキャピタリストとして多くの起業家に投資をしてきた経験からいえば、新たに会社を創って軌道に乗せるというのはとてつもなく難易度が高い為です。

また、サラリーマンをやめるキッカケも重要で、会社がつまらないなどの理由により起業を考えているのであれば、辛い事があったときに今度はやめるという事が出来ません。

日本では起業して5年後に残っている会社は15%、10年後に残っている会社は、たったの5%しかありません。

今まで培ってきた知識と経験をほぼそのまま生かすことができ、他社に比べて明確な優位性があり、最初から多数の顧客がついていて、初年度から黒字が確実であるのなら、起業もいいかもしれませんが、一つでも当てはまらないならば、やめた方がいいです。

赤字がつづいて、将来の見えない恐ろしさに耐えることができる精神力を持っているひとはまれです。

そんな「ゼロイチの起業」より、知識と経験を活かせる中小企業を見つけ、個人でM&Aをして、経営を引き継ぐこと……つまり、「会社を買う」ことなんです。

経営者は、廃業という選択はできる限り避けたいものです。

廃業すれば従業員を解雇しなければなりませんし、顧客や仕入れ先など、取引先にも迷惑がかかります。

連鎖倒産を引き起こしてしまうかもしれません。

そのような事態は、地域経済への影響も大きいことから取引銀行も、国も、地方自治体も、誰も望んでいません 。

後継者がいない社長にとって、相応の金額で買ってくれるのであれば、経営を引き継いでくれる他社や人に会社を譲りたいと考えるのは、当然のことなのです。

そこで出てくる最後の選択肢がM&A、つまり「会社売買」なのです。こうした背景から今、多くの社長が会社の売却先を探しています。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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