個人事業を始める前にすること
法人でも個人事業主でも、独立前にしておいた方が良いことをご紹介します。
低リスクで起業するなら日本政策金融公庫の「創業融資」を使うべき。無担保無保証なので万が一の倒産時のリスクが0。
更に運転資金の借入も5年間返済不要。初期投資が比較的高く、安定して稼げるビジネスモデルに活用するべき。例えばOEM物販、店舗ビジネスなどを検討してみましょう。
クレジットカードや住宅ローンの契約
まずは、クレジットカードや住宅ローンの契約です。
会社を辞めると、日本ではカードや住宅ローンの審査に通りにくくなります。
これは個人事業主、法人経営者に共通して言えることです。
100%通らない、とは言いませんが会社員時代よりは難しくなると考えてください。
このため、独立前にはこれらの作業を済ませておくと後々楽でしょう。
何を「事業」とするか考える
独立を考えた際、無計画では始められません。
前述したように、まずは反復・継続・独立した仕事を考えなければ、「事業」とは言えません。
事業として国税庁が例示している仕事は、小売業や卸売業をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容、さらに医師、弁護士、公認会計士、税理士などといったものがあります。
当然最初はその仕事が継続していくかわからないこともあるでしょう。
途中でメインの事業が変わることもあるはずです。その場合はそれでも大丈夫です。
同じ仕事をしていても始めたばかりのときは継続するかどうかわからないので「雑所得」などで確定申告し、継続することが分かった時点で「事業所得」として確定申告をすれば良いでしょう。
