[M&A]サラリーマンが個人M&Aで補助金をもらう方法

「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」

この本を見て、M&Aに興味を持ち、サラリーマンの自分でもやってみようと思ったのではないでしょうか？

長年サラリーマンでしっかりとキャリアを形成されてきた40代や50代の方が、70代の社長から優良企業を引き継ぐという構図”は、 WIN-WINの構図です。

売主にとってもサラリーマンで信用や実績のある方に大切な事業を引き継ぐ事が出来ますし、引き継ぐサラリーマンの方は、事業承継を活用して、『経営者としてのセカンドキャリア』もしくは『サラリーマンを継続しながらの副業』に踏み出すことができるのです。

そんな方に向けて補助金についてまとめています。

人生100年時代というワードも浸透しつつある中で、”働き方”や”生き方”などが見直されはじめ、起業や副業などが推奨されつつある昨今ですが、小さな会社のM&Aを推奨する本も話題になっています。

経産省・中小企業庁のサイトから、サラリーマンでも使える創業・廃業・M&Aで使える補助金をピックアップしてみました。

サラリーマンM&Aに朗報！事業承継M&Aにお試し雇用補助金が出る可能性が！

「社内で後継者を育てたいと考えている中小企業に就職して数年頑張り社内での信頼を得て来るべき時が来たら社長から株を買い取り事業を引き継ぐ」

国としてもそのような考え方で中小企業の後継者不足に伴う大廃業時代への対策をしようとしているようです。

経済産業省が20年度予算の概算要求に、後継者の候補となる人にあらかじめ働いてもらう「お試し雇用」への補助を盛り込む予定とのことです。

具体的には数か月程度の人件費の補助を予定しており親族外の後継者がM&Aにより事業を承継する手法を補助金で後押しする方針です。

実際に個人の方がM&Aで融資を受ける際には、まずは日本政策金融公庫のスモールM&A向け融資を活用していきます。

上限を1000万円までにはなりますが、無保証・無担保で融資を受けることが可能になります。

それ以上の金額の融資でも、場合によっては相談可能ですし、地方銀行や信金からも併せて融資を受ける場合もあります。

タイミングとしては、『基本合意契約』の締結後に公庫に相談をして、約１か月ほどの審査を経て、承認を受ける形となります。

そのため、クロージングの時期は自己資金のみで行う場合と比べると遅れてしまう為、売主には事前に説明をして了承を頂く必要があります。

ただ、M&Aの融資は適当に申請をして通るのかというとそうではありません。

事前にしっかりとした準備を行っていく必要があります。

企業概要書や創業計画書等の資料を準備する必要がありますが、その中でも例えば、M&Aする事業の業態と過去の経験に全く関連性がなかったり、副業として片手間でやっていくという見られ方では通りづらかったりもします。

その辺りの表現方法や担当者への伝え方、資料の作成方法等、融資をしっかり出してもらうためにも専門家に相談の上で進めましょう。

支援事業の一つである「後継者人材バンク」は、起業したいと考える個人と後継者がいない会社および個人事業主をマッチングしてくれるサービスです。
無料で相談することができるので、起業に興味を持ったサラリーマンも利用しやすい支援機関です。