中小企業庁の事業引き継ぎセンターを使った事業継承・引き継ぎを検討する
公的支援として各都道府県に「事業引継ぎセンター」が設置されており、全国の商工会議所等と連携して、地場企業のM＆Aの相談とマッチング、サポートを行っています。
お住まいの都道府県名と、「事業引継ぎ」で検索してみてください。事業引継ぎセンターのサイトが出て来るはずです。
中小企業庁は、中小企業庁設置法第１条の目的「健全な独立の中小企業（注）が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する」を達成することを任務としており、当該任務達成のため、次に掲げる事務をとりおこなう。
中小機構 「中小企業経営者のための事業承継対策」（電子ブック）
事業承継･引継ぎ支援センター
経済産業省 中部経済産業局 委託事業からの委託を受けて、愛知県の名古屋商工会議所が運営する公的機関。相談無料で安心して利用できる。
愛知県事業継承・引き継ぎ支援センター
愛知県事業承継・引継ぎ支援センターのご案内
後継者人材バンク
事業の譲り受けをするために、創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓口にお越しいただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。
対象：創業塾等を受講しているなど、創業を準備している方
注）事業の円滑な引継ぎを支援する仕組みで、従業員としての職業紹介を行うものではありません
商工会議所の事業継承人材バンクは、中小企業の重要な支えとなっています。
中小企業は経済において重要な存在であり、地域経済においても大きな影響を持っています。
しかし、多くの中小企業経営者が高齢化し、後継者不足が深刻な課題となっています。
この状況を打破し、事業の継続性を確保するために、商工会議所が事業継承人材バンクを提供しているのです。
事業継承は、中小企業経営者にとって大きな懸念事項です。多くの場合、彼らは長年にわたり事業を築き上げ、地域社会に貢献してきました。
しかし、引退や健康上の理由により、事業の継続を望むものの、適切な後継者を見つけることが難しいことがあります。そこで、商工会議所が登場し、その重要な役割を果たします。
事業継承人材バンクは、経営者と後継者を結びつけるプラットフォームとして機能しています。
経営者は自分の事業を継続させるための意思を示し、後継者はその事業を引き継ぎたい意欲を持つことができます。
商工会議所は、このプロセスを円滑に進めるために様々な支援を提供しています。
まず、情報提供が行われます。
経営者と後継者にとって、事業継承に関する情報は不可欠です。
商工会議所は、法律や手続きに関する情報、市場分析、経営スキル向上のためのトレーニングなど、必要な情報を提供します。
これにより、関係者は事業継承についてより正確な知識を得ることができます。
次に、マッチング支援が行われます。
商工会議所は、経営者と後継者を効果的にマッチングさせるためのツールやリソースを提供します。
これにより、適切な後継者を見つけ、成功裡な事業継承プロセスを進めることができます。
マッチングは事業継承の鍵となります。
さらに、トレーニングも重要な要素です。
後継者が事業を引き継ぐ準備をするために、商工会議所は専門家からの指導やトレーニングプログラムを提供します。
これにより、後継者は経営スキルやリーダーシップ能力を向上させ、成功の道を切り拓くことができます。
相談サービスも欠かせません。
事業継承は複雑なプロセスであり、さまざまな課題が発生することがあります。
商工会議所は、経営者や後継者に対して相談窓口を提供し、問題解決やアドバイスを行います。
これにより、関係者は困難な状況に対処し、成功に向けて進む手助けを受けることができます。
事業継承人材バンクの存在は、地域経済にとっても非常に重要です。
中小企業は地域社会に雇用を提供し、地域経済の安定と成長に寄与しています。
事業継承が円滑に行われることで、これらの中小企業の継続性が確保され、雇用機会が守られます。
また、事業継承人材バンクは若い世代にとってもチャンスを提供します。
後継者として事業を引き継ぐことは、新たな起業家の登場を促し、地域経済に新しいエネルギーをもたらすことができます。
これは地域全体にとってプラスの影響をもたらすことでしょう。
最後に、商工会議所の事業継承人材バンクは、中小企業の経営者と後継者にとって貴重なサポートシステムとして存在しています。
事業継承は重要な決断とプロセスを伴うものであり、商工会議所の支援により、関係者は成功への道を歩む手助けを受けることができます。
これにより、地域経済の持続的な発展と中小企業の繁栄が支えられます。
創業希望者が第三者承継するメリット･デメリット
・販売先（顧客）や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
・地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができます。
・ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなります。
・後継者として、中小企業者等と今後の経営方針をすり合わせる必要があります。
・既存の店舗を引き継ぐような場合、立地や規模が制限されます。
・個人保証債務の引き継ぎが必要となる場合があります。
創業塾
創業、起業成功への第一歩となる５日間 〜創業のイロハを学ぶ〜
「創業はしたいけれど、何からはじめたら良いのかわからない」
「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するかどうか迷っている」
「今の仕事や生活に漠然と不安を感じていている。一歩踏み出すキッカケが欲しい」と考えている方。
名古屋商工会議所では、「創業」、「起業」の進め方を体系的・実践的に学ぶための「創業塾」を毎年開催しています。
スクール形式の集合型研修により、お１人でも安心して受講いただけます。最近では、女性の参加者も増えています。
同じ不安や悩みを持つ創業を志す仲間とともに、創業のイロハについて学びませんか。
創業前に感じる悩みや不安、創業までの具体的な流れとあなたただけのビジネスプラン、創業時のお客様の作り方など、創業前のモヤモヤを解消することができます。
【創業塾で学べること】
①お金の不安を解消できます！（資金調達の方法）
②売れる可能性を広げます！（顧客の作り方やビジネスモデル）
③創業までの流れが理解できます（開業の流れや手続き）
④低コストではじめる方法が学べます（無理なくはじめる方法）
⑤周囲を説得できるビジネスプランができます（事業計画のつくり方）
⑥時流にあったノウハウが学べます（SNSや最新のビジネス情報を学べる）
創業塾が終わる頃には「これなら自分にもできそう！」と自信をもって一歩を踏み出すことができます！
志を持つ多くの仲間と出会うことができ、創業を目指す者同士のネットワークを築く「創業塾」。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
特定創業支援等事業とは
創業塾は名古屋市の特定創業支援等事業の一環で実施しております。
創業塾にて一定以上のカリキュラムを受講された方には、同事業による創業支援を受けたものと見なし、名古屋市の証明書交付の申請が可能となります。
証明書が交付された受講者は、創業の際に国の支援施策が受けられるメリットがあります。
特定創業支援等事業や証明書交付による国の支援制度の詳細はこちら
あいち産業振興機構
創業プラザあいち「あいち創業ゼミ」とは
「ビジネスを形にできない。」「創業（起業）の仕方が分からない。」「経営者になる自信がない。」など、創業（起業）の一歩が踏み出せない皆様を対象に、創業（起業）に必要な知識やノウハウを体系的に学ぶセミナーを開催します。
ビジネスモデルの構築、マーケティング、プロモーション、収支計画、会計知識などを実践的に学んでいただくとともに、同じ不安や悩みを持つ仲間とともに、失敗しない創業（起業）に向け楽しく学んでいただけます。
特定創業支援事業
事業を買いたいサラリーマンが多くいます。次を担う若者に事業を継承してください。
「事業承継できなければ会社を清算・廃業すれば良い」 と考えている中小企業経営者もいるのですが、会社資産を全て売却しても借入金を全額返済できない中小企業が多いのが現実です。
廃業を考えるのであれば、 まず先に雇用の維持継続と事業の存続、 承継のためM&Aを考えてみて、どうしても難しいという結論に達した場合に廃業を選択するという形が本来の流れです。
このように中小企業が取り得る選択肢を一つ一つ検討し、 事業承継問題を突き詰めて考えていった場合、後継者がいない場合にはM&A(第三者への事業承継)が非常に合理的かつ有利な選択となります。
良い相手さえ見つかればという前提が付くものの、 事業承継問題の解決策としてのM&Aの活用は売り手·買い手·従業員·取引先それぞれがWIN-WINの関係でいられる有効な手段といえるのです。
まずは、経営者になりたいサラリーマンは、何をして良いかわからないのでセミナーに参加し、無料相談などを受けると良いでしょう。
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