ホンダ・日産・三菱自動車の経営統合の話、2025年2月までに出した答え
2024年12月23日に正式に発表された。日産自動車の内田社長、ホンダの三部社長、三菱自動車の加藤社長。
ホンダと日産自動車が、経営統合の検討に入ると正式に発表。
さらに、両社の経営統合に三菱自動車も参画を検討する。2024年12月23日の夕刻に東京で開催された会見では、ホンダの三部敏宏社長と日産自動車の内田誠社長、三菱自動車の加藤隆雄社長の3人がそろって登壇。報道陣の質問に答えた。
この時日本の自動車業界が変わるかもしれないと年末年始にかけて衝撃を受けました。
しかし、2025年2月5日時点で、日産の取締役会はホンダによる日産の子会社化を拒否し、統合交渉を打ち切ることを決定しました。
- 2024年12月23日にホンダと日産と三菱自動車は経営統合に向けた協議入りを発表。
- 持ち株会社を2026年8月に設立し、傘下に両社が入る予定でした。
- ホンダが指名する新会社の社長や統合比率などは、2025年6月に予定する最終契約までに決定する予定でした。
- 日産は基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めました。
- 日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も取りやめにしました。
日産の取締役会は満場一致だったわけではなく、一部、ホンダの強硬手段に同調する向きもありました。
取締役2名が、「子会社化含みでも、ホンダと協議を継続する案」に票を投じたというのだ。
経営統合に向けて交渉していたホンダ（三部敏宏社長）と日産自動車（内田誠社長）だが、2月6日に日産はホンダに協議打ち切りの意向を伝えた。両社の間で何が起きていたのか。
「国内では追浜工場（横須賀市）や横浜工場（横浜市）、海外ではメキシコ工場の一部が不要だろうが、内田誠社長も生産担当の坂本秀行副社長も思い切って工場を閉鎖する覚悟がない。 工場閉鎖で得られるコストダウン効果はそれほど大きくないが、社内外に危機感を示す効果がある。今後、ゴーン氏が取引先を1145社から600社に減らしたようなリストラも必要になる。下請け部品メーカーはさらに厳しい経営状況になるのだから、日産が自ら身を切る覚悟を示さなければならない」
内田氏が社長に選任された経緯には、鴻海の関潤氏との因縁がある。19年9月に西川廣人社長が報酬問題で辞任し、日産の社外取締役を含む6人で構成される指名委員会は次期社長の選定に入った。3人が当時専務の関氏を推し、2人が三菱自動車COOのアシュワニ・グプタ氏、1人は暫定CEOの山内康裕氏を推した。 「関氏が社長に決まりかけたが、そこにクレームを付けたのがルノー会長のスナール氏。もう一度選び直した結果、氏の推薦でいつの間にか内田氏が選ばれた。ルノーは能力が高い関氏よりも、内田氏の方が操りやすいと見たのではないか」（関係者）。当時、ルノーは43％の大株主。その意向は重いものだった。
ホンハイ精密工業がルノーと組んで日産を買収か？
ホンダと日産自動車が経営統合の協議を打ち切る方針の中、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の会長は、日産の筆頭株主であるフランスの自動車メーカー、ルノーと協議したことを明らかにしました。そのうえで日産の株式取得についても話し合ったが、買収ではなくルノーとの協力が目的だとの考えを示しました。
経営統合の協議を進めてきたホンダと日産は、ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、13日にも経営統合の協議の打ち切りを決定する方針です。
ホンハイ精密工業の劉揚偉 会長は12日、台湾で報道陣の取材に応じました。
この中で日産の筆頭株主であるフランスのルノーについて「ホンハイとルノーは協力について協議した」と述べたということです。
そのうえで「協力が主な目的だ。日産の株式取得についても話し合ったが、それは主な目的ではない」と述べ、日産の買収ではなく、ルノーとの協力が目的だとの考えを示したとしています。
日産をめぐっては過去にホンハイが日産の株式を取得して経営に参画しようと水面下で検討していたことが分かっており、今後の動向が注目されています。
経営陣らは自分らを守り。従業員を削減、工場閉鎖。
最終的には中国に買収されるのか？
日産自動車の今期800億円の最終赤字、リストラ費用1000億円 3工場閉鎖へ
日産自動車は2025年2月13日、２０２５年３月期の連結純損益が８００億円の赤字になる見通しと発表した。
９０００人の削減などを公表した昨年１１月の決算発表時に予想を撤回していたが、今回はリストラ費用約１０００億円を織り込んだ。
今期の連結営業利益見通しは１５００億円から１２００億円（前期比７８．９％減）に下方修正した。販売台数の予想は３４０万台のまま据え置いたが、主力の米国で販売が落ち込む中、値下げ原資となる販売奨励金が膨らむ。
＜世界で３工場閉鎖へ＞
同社はこの日、昨年１１月に発表した人員９０００人、生産能力２割を削減する再生計画の詳細を公表した。
固定費と変動費合わせて４０００億円減らし、自動車事業の損益分岐点を２６年度までに３１０万台から２５０万台レベルに引き下げる。
営業利益率４％を安定的に確保する体制を目指す。
固定費は販売管理費で２０００億円、生産拠点の再編で１０００億円、商品開発の効率化で３００億円の削減を見込む。
世界で間接従業員２５００人を削減し、工場でも２６年度までに６５００人削減する。
米テネシー州のスマーナとミシシッピ州のキャントン、タイの工場で生産ラインの統合やシフトの調整、配置転換などを進める。
生産能力削減については、当初シフト調整などの対応にとどめていたが、新たに工場を閉鎖する計画も公表した。２５年４━６月期に２つあるタイ完成車工場のうち第１工場を、同年１０月から２７年３月にかけて、その他２工場を閉鎖する。１カ月以内に追加リストラ策の詳細を発表する。
