会社経営は、地域と「ありがとう」が言い合える関係を作りたい
私たちは、「地域の一員になるんだ」「地域に必要とされる存在になるんだ」という想いと、地域の皆様とお互いに「ありがとう」が言い合える関係を続けていくことを目指して取り組んでいます。
それぞれの地域で必要とされる存在、「町いちばん」の存在でありたいという想いをぶらさず、日々事業を継続していきたいと思います。
地域課題の解決にチームが持つ技術で役立ちたい
地域のさまざまな環境課題について、チームが持つ技術を使って、少しでも解決のお役に立てるように努力をしたい。
我々はみなさんの役に立っていると、お客様から言っていただけるような活動を地域のリーダーシップのもと、現地で一生懸命やっていきたいと思います。
長年にわたって大切にしてきた「町いちばん」という考え方。
町の人の笑顔のために仕事をする
世界は、これまでにないスピードと大きさで、変化しております。
今、起きている変化は、自由主義やグローバル化など、私たちがこれまで常識としてきたことにさえ、疑問を投げかけるものです。
こうした変化にさらされる中で、私自身、想いを強くしたことがあります。それは、「町いちばんの会社」を目指すという考え方がこれまで以上に大切になるのではないか、ということです。
「グローバル」や「世界一」ではなく、「町いちばん」。私たちがお世話になっている町で、いちばん信頼され、いちばん愛される会社を目指す。お世話になっている町の人々の笑顔のために仕事をするという考え方です。
見返りや利益など期待せず、常に感謝の気持ちで、純粋に相手のためになると思われることをやってみる。
その繰り返しが、信頼となり、お互いの成長や発展につながっていく。そして、「町いちばん」のお店作りにつながっていくのだと思います。
町から必要とされ、雇用を生み、利益をあげ、税金を払うことで社会に貢献する。それが私の考える「企業の社会的責任」であり、「良き企業市民」ということです。
中小企業や小規模事業者が、地域課題解決に取り組んでいる例として、地域の清掃活動、緑化活動を行う事例や、地域の子供を対象に体験学習を実施する事例、地域の学生のインターンシップ受入れを行う事例など多数の取組が存在する。
地域課題を「まちづくり」、「産業振興」、「安全・安心」、「環境保護」、「福祉・教育」、「その他」と分類した。
「事業ではなく、地域貢献の一環として取り組んでいる」、地域課題解決に向けた取組を開始した理由において、「地域の持続的な発展に貢献するため」という高いモチベーションがある。しかし、その地域課題解決の取組に割く人材が不足していると感じる小規模事業者が最も多い。
SDGsを意識した事業を立ち上げる
Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標 – とは、世界が抱える問題を解決 し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。
17のゴールを階層化したとき、自然資本や環境は他のゴールの土台となります。自然資 本や環境から生み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成り立っており、 それらを持続可能なものとしなければ、他のゴールの達成は望めません。
SDGsに資する取組をきっかけに、他の産業や地域内での連携、新たな取引先等今までになかったパートナーシップが生まれたり、新たなビジネスチャンスの創出につながる可能性があります。
SDGs投資で資金調達を考えよう
近年、企業は環境への取組を経営理念そのものに組み込み、SDGsへの貢献を様々な形で発信し、ESG投資を呼び込む努力を行う方向に大きく転換しています。 様々な産業においても、資金調達に影響するのみならず、ステークホルダー の期待や要求に応えられずにビジネスチャンスを失ったり、サプライチェーンそのものが構造変化し、参入できなくなったりする可能性も考えられます。
町１番のお店になるためのビジネスモデル
「みんなで取り組む」ビジネスモデル
• 環境ブランド化や大規模な販路の確保など、個別対応が容易でない事業を、産地などが一体となって取り組み、生産者等の負担を軽減しながら、プラスの効果を生み出すモデル。
環境への貢献に着目したブランド化や大規模な販路の確保など、個別対応が容易でない事業について、産地などが一体となって取り組むケース。みんなで使う施設や研究開発成果などをシェアする事例も見られます。
ビジネスモデルの ポイント1：みんなで協力することで、販路を拡大する・確保する
環境に良い営農等をしていても、一人ひとりの生 産者が個々にその手間に見合った販路を見出していくことは容易ではありません。このため、生産者同志が連携する、産地一体で取り組む、あるいは農協等が旗を振ることにより、個別では容易ではなかったブランド化や、取扱いロットの大きな店舗等への販売ルートの確保などに取り組む事例が見られます。
ビジネスモデルのポイント2：みんなで設備や研究開発の成果をシェアする
加工施設や残渣物等を活用した発電施設などは初期投資額が大きく、必要性があったとしても、個々の生産者だけでは整備が容易ではないケースが見られます。また、研究開発や人材育成プログラムの整備等についても同様の傾向があります。販路拡大と同様に、こうした設備投資等や研究開発などについても、みんなで取り組むことによって、その成果をシェアしている事例があります。
産地が一丸となったブランド化で新たな販路を拡大
地域の店舗が連携し販路と付加価値を確保
地域で協力して、町づくりと地産地消を推進
「コミュニティサポート」モデル
• 環境に良い取組を、全国のファンや地元地域などでサポートし、「買う」から「参加」への変化なども織り込みながら、安定的な販売等を行うビジネスモデル。
環境に良い取組を、全国や地元地域のファン・コミュニティなどがサポートするビジネスモデル。環境面での活動に加え、共感を育むコミュニケーションに取り組むことで、売上の向上・安定化など、ビジネス面でのプラスを生みだそう。
ビジネスモデルのポイント1：“ファン予備軍”を見つけ、情報を発信する
環境に良い取組に共感する方々は相当数いるはずですが、生産現場からは、その人たちの「顔」 が見えにくいのも実情です。ヒントは身近なところにもあります。これまでの販売先や問合せ先のリストなどを活用して、あなたの取組のファン予備群を“見える化“してみましょう。また、WEBサイトやSNSでの情報発信などにより、継続的なコミュニケーションを行いましょう。
ビジネスモデルのポイント2：ファン・コミュニティの力でビジネスにプラスを生みだす
環境や、健康、安心といった食に関わる価値の発信に加え、販売・作業や生態系を守る活動の体験機会の創出などにより、購入層とのつながりを醸成しましょう。購入者層のファン・コミュニティ化により、事前予約販売やオーナー制などにもつなげ、売上の安定化や販売価格の向上に繋げている事例もあります。
ファンとのコミュニケーションにより、商品の完売が続く
ファンを増やして、生き物を育む地域を守る
生物多様性への共感を育みやすい施設へ販路を拡大
「もったいない」モデル
• これまで廃棄していたり、未利用だったものを活用し、環境配慮型の商品や材料、資源等として活用し、マイナスやゼロからプラスを生み出すビジネスモデル。
これまで廃棄していたり、未利用だったものを活用し、環境配慮型の商品や材料、エネルギーなどを生み出すビジネスモデル。環境面、経済面でのマイナスをプラスに転じるために、新たな技術やアイデアを活用しよう。
ポイント1“もったいない”を発見する
せっかく生産したものの価値は最大限生かしたいもの。廃棄せざるを得ないものが大量に出ると、経済面、環境面双方においてマイナスが生じます。市場に流通させにくい規格外の農産物、食品加工や販売の際に出てくる残り物、間伐材など、現在コストをかけて廃棄しているもの、活用されていないものなどを、改めてチェックしてみましょう。
ビジネスモデルのポイント2：新しい技術やアイデアなどに アンテナを張っておく
新たな技術がきっかけとなって、これまで廃棄せざるを得なかったもの、未活用のものから“価値が生み出された例は数多くあります。常にアンテナを張るとともに、採算性等に配慮しながら、こうした技術を持つ事業者との連携、自組織内での活用などを検討してみましょう。
また、技術革新に加え、発想の転換によって、価値を創造した例もあります。アイデアも大事!
廃棄物処理されていた、非食用部を活用して発電
テクノロジーで畜産糞尿を商品に
間伐材を「木のストロー」として商品化
多角化モデル
• 農産物や加工品の販売などに加え、さまざまな体験やレクチャー、交流人口の創出、電力などを生み出すことにより、新たな収入源を創出するビジネスモデル。
農産物や加工品の販売などに加え、さまざまな体験やレクチャー、交流人口の創出、電力などを生み出すモデル。環境面の価値をさまざまな形で訴求し、相乗効果を生みだそう。
ビジネスモデルのポイント 1：自らの活動や地域の良さを棚卸ししよう
近年、環境に関わる活動への関心が広がりを見せています。体験や学びの機会の提供など、気候変動や生態系の維持・創出につながる実践的な取組の価値を、農産品以外のかたちで提供し、収入の多角化につなげている例が見られます。また、農村等が持つ魅力を伝えることで、観光や研修など、新たな収入源を作り出している取組もあります。
ビジネスモデルのポイント2：みんなで設備や研究開発の成果をシェアする
今まで廃棄せざるを得なかったものや、低未利用だった資源を活用し、新たな収入源にしている例も見られます。特にエネルギー分野での取組が多く、用水路を活用した水力発電や、農地の上の空間を使った営農型太陽光発電などの例があります。
環境貢献活動などで交流人口を育む
環境配慮型のエネルギー事業と有機栽培との両立
生き物を育む田んぼ”体験”を提供
「売れれば売れるほどエコ」モデル
• 原材料の調達や生産工程などを環境配慮型にすることで、商品や サービスの提供といった事業活動自体が、そのままSDGsに貢献することとなるCSV型のビジネスモデル。
環境へのこだわりを潜在的な購入者層へ積極的に伝えていくビジネスモデル。自分たちの取組が普及すればするほど、SDGsの達成につながるという好循環を生み出していこう。
ビジネスモデルのポイント1：環境に配慮した生産や調達を行う
環境に良い生産や調達を行うことで、持続可能性に配慮した製品等を提供するビジネスモデル。具体的には、生物多様性や気候変動に配慮した農産物や原材料、自然再生エネルギーなどの生産・調達を行い、ビジネスを通じた取組を応援していく。
ビジネスモデルのポイント2：環境への貢献を伝え、魅力を高め、顧客を掴む
環境に良い取組を購入者などにわかりやすく伝えることが、生産物や製品等のファンの獲得、そして継続的な売上の拡大・安定につながります。具体的には、エッセーや動画などを活用したメッセージの発信、わかりやすく事実を伝えるデータや数字の活用、認証・マークの取得などの方法があります。
より多くのCO2を土壌に戻す環境再生型のビール
ぶどう畑として活用することで生物多様性が回復
CO2排出権の販売により森林の持続可能性を確保
新規の事業性を高めるヒント
全国の先行的な事例から学ぶ、環境とビジネスの好循環を生みだすための着眼点や工夫を紹介します。
取組をスタートさせる際の工夫
環境に良い取組は、手間がかかる、規格外品が増えるなど効率が劣る、原材料の仕入れ単価が割高といったコスト面での課題を抱えるケースが少なくはありません。こうしたことから、継続性の高い取組を実現するには、事業の初期段階から買い手との関係を築き、販路を確保していくことが有効な手立てのひとつとなります。
事例では、生活者に近い事業者(流通・販売、飲食など)と、生産事業者 が協力して「売れる」仕組みを構築し、事業を推進・拡大している取組が見られます。
高く売るための工夫
事業の継続性を高めるたには、販路の確保にプラスして、農産品や製品の付加価値を向上させ、より高く販売することが重要となります。 事例の中では、六次産業化などの取組に加え、認証制度の活用、ブランド化、指標・数 値を活用した価値の可視化などにより、共感や理解を育む工夫が見られます。
安定的に売るための工夫
継続的に事業を安定させるためには、常に新規顧客ばかりを相手とするのではなく、一度つながりをもった購買者層をリピーターへと変えていく視点が重要となります。 紹介する取組の中には、環境貢献への共感や地産地消などをキーとしたファン・コミュニティが形成されている例が多くみられます。こうしたコミュニティを安定顧客化するとともに、予約購買(オーナー制度など)や地元産品の優先購買などを推進することで、売上や利益を早期に確定させ、安心して生産等に取り組むことのできる環境をつくるこ となどが考えられます。
コストを下げるための工夫
“もったいない”モデルにもあるように、新たな技術の活用や提供先の変更などにより、これまで廃棄物としてコストをかけて処理せざるを得なかったものを収入に変え、採算性 の向上と環境への配慮とを両立している事例が見られます。また、これらに資する施設の導入などにあたっては、“みんなで取り組む”モデルのように、 共同化やリースの導入を図り個々の事業者の負担を軽減することも考えられます。
資金調達のための工夫
エネルギーやリサイクル、食品加工等の分野では、環境貢献型事業を行うにあたり、個々の事業者の自己資金のみでは容易ではない設備投資が必要となるケースがあります。 国際的にもESG投資の投資額が拡大する中、環境融資などの金融商品を準備している金融機関も全国で増えつつあります。 また、近年クラウドファンディングなど、資金調達手法の多様化も進んでいます。事例においても、サポーターによる寄付を活用しつつ営農型太陽光発電のための設備を整備し た取組がみられるなど、共感をベースに幅広い方々の協力や参加を得る可能性も広がっています。
環境負荷の低減から、環境貢献へ
気候変動に対応するパリ協定の実現に向け、大気中の二酸化炭素等をより積極的に回収し、土壌中に定着させる手法について、社会的な関心が集まっています。
一次産業の分野であれば、水田・畑など農地は、管理方法によっては、土壌中の炭素を増加させることにつながり、吸収源として貢献できる可能性を有しています。また植物の 幹や根などに、より多くの炭素を固着しながら、農産物を生産する品種や技術の開発なども進んでいます。
生物多様性の面でも同様に、「いかに環境への影響を小さくするか」から、農業を行うことを通して「いかに生態系を豊かにするか」へと、より積極的な取組が見られます。
環境に良い“エコひいき”を
環境に良い取組の継続性を高めるポイントの一つは「高く売ること」。逆に生産者等から「高く買うこと」で、取組を推進している事例も多く見られます。
具体的には、環境への影響が小さな方法で栽培された米などの農産物を高く買い取る取組、森林の間伐材について平均的な単価に対して再造林費用等を追加した価格で発電用燃料として買い取る取組などが見られます。
地域発展につながる商売の方法を学ぶ
JAのビジネスモデル
農業総合研究所の「提携スーパーでの委託販売」ビジネスモデル
新しいビジネスをiPhoneアプリを使って実現する。
「生態系ネットワーク財政支援制度集〜川・森・農地・海の自然をつないで地域を豊かに 〜」農林水産省環境政策室
「SDGs×食品産業」農林水産省食料産業局
農業女子が取り組むSDGs農林水産省経営局
食品業界の積極的な参画が進むことを目指し、既に実践的にSDGsに取り組んでいる食品事業者の取組や関連施策を中心にSDGsと食品産業のつながりを紹介。
「すべての企業が持続的に発展するために」ー持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイドー環境省
「SDGs経営ガイド」経済産業省
