[起業-地域貢献]農業総合研究所の「提携スーパーでの委託販売」ビジネスモデル

農業総合研究所の「提携スーパーでの委託販売」ビジネスモデル

この従来のビジネスモデルを、「提携スーパーでの委託販売」というビジネスモデルで、打ち破ったのが、農業総合研究所(3541)です。

農家が価格や販売先を自由に決められるプラットフォーム

農業総合研究所は、全国の生産者及び農産物直売所と提携し、全国67カ所の集荷施設で集荷した新鮮な農産物を主に都市部の約1,000カ所のスーパーなどの店舗の一角にインショップ形式の直売所で委託販売するプラットフォームを運営しています。

農家は農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することができます。具体的には、農家が自由に好きな作物を作り、自由に個数、規格などを決めて袋詰めするのです。前日までの、農産物のスーパーでの小売価格、店舗ごとの販売動向などのデータをタブレット端末で確認することができます。そのデータを元に、農家自身がどの店舗で、いくらで販売するかを決めて、生産者、農産物の種別、販売価格などが印刷されたシールを、袋詰めしたものに貼ります。それを、農業総合研究所の集荷所に持っていくのです。

農家としては、スーパーの委託販売手数料、農業総合研究所のプラットフォーム使用料を差し引かれた残りが、手取りとなって受け取れます。消費者も、シールのデータを読み取れば、生産者やどのようにして作られた農産物が確認することができるのです。通常スーパーでは、同じ個数、規格、値段のものばかり並びますが、農業総合研究所の委託販売のコーナーでは、生産者によって個数、企画、値段が異なりますので、自由に選択して購入することも可能です。生産者、消費者ともに、自由に選ぶことができるのです。

こだわりをもって生産した農産物を”顔の見える”形で生活者に届ける流通が実現されています。

代表取締役社長は元きゅうり農家

このビジネスモデルを作り上げたのが、農業総合研究所です。和歌山県和歌山市に本社がある「農業」×「IT」ベンチャー企業です。ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通を創造し続ける会社です。東京農業大学出身で、元きゅうり農家・青果店経営の経歴を持つ及川智正 代表取締役社長が、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を経営目標に、起業しました。

及川社長は、東京農業大学在学中に、「日本の農業を変えたい」と考えました。農家が自由に生産することが出来ず、自分で販売方法、値段も決められないことに、疑問を感じたからだそうです。日本の農業を変えるには、まずは農家になってみて、農家の気持ちを判分かる要があると考え、大学を卒業後、奥様の実家の和歌山県でキュウリ農家を始めます。

苦労をしながら、3年間の農家を経験したのち、大阪で青果流通を行い、農家から買い、販売店の小売りするビジネスを行いました。農家の時ときは、いかに良い作物を数多く作り、高く売ることを考えてきたのに、青果流通では、いかに農家から安く仕入れるかを考えてばかりいたそうです。そこで、「スーパーでの委託販売」というビジネスモデルを思いつき、たった50万円の資金で、起業したのが農業総合研究所です。

今後は、子会社の世界市場を通じて、日本の農産物を香港や台湾などアジアを中心に販売することを、検討しています。これが実現化すると、日本の安全で美おいしい産物を、農家が自分で販売先を決めて販売することが可能になります。

農業総合研究所が導入した「提携スーパーでの委託販売」ビジネスモデルは、従来の農業ビジネスモデルを革新的な方法で打破し、農家と消費者の間に新たな橋を築いています。このビジネスモデルについて詳しく説明します。

農業総合研究所は、日本全国の生産者や農産物直売所と提携し、全国67カ所の集荷施設で新鮮な農産物を集荷し、都市部の約1,000カ所のスーパーマーケットなどの店舗内にインショップ形式の直売所を運営しています。このプラットフォームを通じて、農家は自分の農産物を規格に縛られずに生産し、自分で販売価格や販売先を決定できます。

農家が自由に生産するため、作物の種類や数量、規格を自由に選択できる点が特徴です。さらに、農家はタブレット端末を使用して前日までのスーパーマーケットでの小売価格や店舗ごとの販売動向などのデータを確認できます。このデータをもとに、農家はどの店舗で、いくらで販売するかを決定し、生産者、農産物の種別、販売価格などが印刷されたシールを袋詰めした農産物に貼り付けます。そして、これらの農産物を農業総合研究所の集荷所に持ち込むのです。

このビジネスモデルの利点は多岐にわたります。農家としては、スーパーマーケットでの委託販売手数料と農業総合研究所のプラットフォーム使用料を差し引いた後、手元に残る収益が増加します。一方、消費者は、シールに印刷されたデータを読むことで、購入しようとしている農産物の生産者や生産過程について詳細な情報を簡単に入手できます。通常のスーパーマーケットでは同じ規格や値段の農産物が並んでいるのに対し、農業総合研究所の委託販売コーナーでは、生産者によって異なる規格や価格が提供され、消費者は自由に選択することができます。

このビジネスモデルを推進する中心人物は、元々きゅうり農家であり、青果店を経営していた経歴を持つ及川智正代表取締役社長です。彼は、日本の農業業界に変革をもたらすという野心を抱き、東京農業大学を卒業後、奥様の実家の和歌山県でキュウリ農家として3年間の農業経験を積みました。その後、大阪で青果流通のビジネスを行いながら、スーパーマーケットでの委託販売ビジネスモデルを考案しました。彼のビジョンは、「持続可能な農業を実現し、生活者を豊かにする」ことであり、このビジョンの下で農業総合研究所を設立しました。

農業総合研究所はITを駆使し、創造的なアプローチで新しい農産物流通モデルを築いています。今後の展望として、子会社を通じて日本の農産物をアジアを中心に販売する計画が進行中です。この計画が実現すれば、農家は自分で販売先を決定し、消費者に安全で美味しい農産物を提供できる新しい農業の未来が開かれるでしょう。