JAのビジネスモデルを学ぶ
JAが「農業協同組合」であり続けるために 経営危機を乗り越えるためにしていることから、中小企業が生き残るための視点を学んでいきましょう。
JAをめぐる経営危機の要因として、その信用事業の収益に大きな影を落としている超低金利の問題、他業態との競争激化、これらに伴う経営収益の悪化に加え、コロナ禍が挙げられると思います。
これに対して、事業モデルの転換や「農業のIT化」という言葉に象徴される事業のデジタル化の推進などという言葉は全国あちらこちらで聞かれますが、具体策は検討中の部分も多く、これからの状況にあるかと思います。
危機のうちで一番深刻なのは、今後の信用事業と共済事業でしょう。信用事業は、マイナス金利政策、他金融機関との競合激化、農中農林中央金庫奨励金引き下げの影響により利ザヤが低下していますし、共済事業は、保有契約高の減少とともに、付加収入は減少傾向にあります。
いくつかの試算では、今後、3年のうちに、多くのJAの信用事業が赤字になるのではというものもでてきており、何らかの対策を打つべき時であることは事実です。
他業態にみるこれからの方向性
これに対して、JAグループのライバルである銀行や保険会社はフィンテックなどの新しいトレンド・技術を活かして、新たな経営の方向へ向かっています。
例えば、メガバンクや地方銀行の一部はすでに大規模な人員削減に着手していますし、大手生保は年金利回りの大幅な引き下げに踏み切っています。さらに、銀行法の改正などもあり、地方銀行の再編、地銀の子会社による地域総合商社の設立などが続いています。
特に最後の銀行の商社設立などの動きは、本来、JAが地方で担ってきた機能の一部ともバッティングしており、現在はまだトライアル的な部分が大きいですが、軌道に乗れば、JAの購買事業、販売事業にとっても大きな脅威になりうる可能性があります。
JAに迫る改革の必要性
このような比較をしてみると、他業態が急速に効率的経営を目指しているのに対して、JAグループ全体の動きが遅れているようにも見えます。
都市部JAや大規模JAといった、信用事業が収益のかなりのウエイトを占めているJAでは、近いうちに来る農中奨励金引き下げに伴う信用事業の赤字化への懸念から、アパートローンなどのさらなる強化や、支店の統廃合といった、あたかも地方銀行が今やっているようなリストラ策の検討・実施を進められているところが多いように見受けられます。
しかし、各金融機関が様々な業務の電子化による効率性強化を進めているのと比較すると、現状のJAの信用事業のビジネスモデルや設備などは、一般の金融機関と比較しても、10年ではきかないくらいの「旧態依然」な状況にあります。将来的な信用事業のサステナビリティを考えるのなら、小手先の対策でなく、組合員が支店に一切行かなくてもよいくらいの抜本的な業務のＤＸ化を進め、経営のやり方を変えていかないと、今回の危機に対する根本的な解決にはつながらないでしょう。
また、現在の組合金融の構造（農林中金をトップにしたピラミッド構造）のまま進めていくなら、まず、トップ自体が現状から大きく変わることや、国際的な金融市場の状況変化も必要です。当然、一単協で解決できる問題ではなく、迫り来る時間との戦いの中、新たな方向性を考えるにしてもある程度の時間が必要であることも確かです。
JAが「農業協同組合」でいるためには
さらに、現在、准組合員の事業利用規制の問題がどうなるかが大きな課題となっていますが、信用事業はまさにその中心的ターゲットの一つです。
信用事業と住民の連携
この問題をめぐっては、准組合員総代制度の導入などがすでに進められているJAもあるものの、信用事業・共済事業中心のJAにおける准組合員加入の方向は、准組合員制度の根幹と矛盾しており、やはり農業振興と結びつけていくより他に、一般の理解を得ることは出来ないでしょう。
都市型や都市近郊型JAがある地域では、農業そのものが地域の基幹産業でもなく、本当に細々と農業が展開されている地域も多いものの、今回のコロナ禍の影響で、都市型JAの直売場もいつになく盛況であったという事例などでもわかるように、都市住民と農業を結びつける存在にJAがなり得ることが明らかになっています。
それぞれの地域のJAでは十二分な作物量を産出できなくても、各地のJAと提携し、農業への融資や投資を行う、逆に作物の優先出荷などをしてもらうなど、農業関連の動きを活発化させることができるでしょう。
また、地域の農業のプロとして、組合員による品質の高い農産物生産を資金面でサポートし、その供給先となることで、農業協同組合の特性をアピールし、しばらくは問題解決策が見いだせないかもしれない信用・共済事業を含めた総合的なJAの事業展開を理解してもらい、ラディカルな事業利用規制の議論にならないような方策を検討していくべきです。
改めて農業ファーストの意識を
先日、ある都市型JAで、上記のような状況を受け、地域農家とJA職員、並びに地域住民まで入って農業との付き合い方をどうしていくのかという、近い将来の課題を考える会が開催された際、信用事業問題を第一優先に考える一部の理事達から、執拗な妨害や正組合員である農家との対話を拒絶するなどの動きがあるのを目の当たりにする機会がありました。
信用事業問題が直近の課題であることは理解できますが、同時並行的に将来のことを考えなければいけない時期でもあります。このような動きは、農協改革の流れや昨今の経営のサステナビリティの考え方にも逆行しており、由々しき状態だと思います。
順調な経営ができているJAほど、農業への意識が高いのは事実で、（すでにそのような展開をしているところも多くありますが）改めて、都市型・都市近郊型のJAには農業との関連性を意識した農協経営を考えていってもらえればと思います。
Aのビジネスモデルが岐路に立たされている。本質的には、過去には合理性のあった制度が、制度疲労を起こしていることに起因している。どのような制度改革を行っていけばよいのか、今後の日本の農業のありたかを考える上で、もっとも大きな課題の一つだと言える。
奨励金依存のビジネスモデル
この記事にあるように、JAは奨励金（農林中央金庫への預金に対する利息）によって維持されてきた。
高度成長期以降の農協は、准組合員と貯金量を増やし、貯貸率は落として県信連への貯預率（貯金に対する預け金の割合）を高め（最近では75.4％）、そこからの奨励金収入で経済事業・営農指導事業等の赤字を補てんしてきた。
（中略）
2015年度の経常利益=100とすれば、信用事業97、共済事業56、農業事業▲6、生活事業▲6、営農指導事業▲40
信用事業譲渡、代理店化
「信用事業譲渡、代理店化」とは、農協の信用事業を農林中金や信連に譲渡し、その代理店となるということだ。そうなると、信用事業での収益は大幅に減少することになる。政府は、農協の本来の存在意義である営農経済事業に集中するようにいうが、現状では、信用事業の収益が減少しては、営農経済事業はままならない。総合JAとして維持できるよう、取り組んでいる。
広告会社では、媒体の手数料収益をもとに、テレビCMなどの制作については赤字で行っていたことを思い出す。この場合、優れた制作物を提供することによって媒体の取扱が決まるなどの仕組みだったので、広告会社のなかでの経済合理性があった。しかし、JAにおいては、営農経済事業が呼び水になって収益の高い信用事業が成り立っているわけではなく、営農経済事業がなくとも信用事業単体で成り立っている。
准組合員事業利用規制
准組合員事業利用規制というのは、組合員ではない准組合員に対して、利用の規制を行っていくということだ。金融サービスの利用者の多くは准組合員であり組合員ではない、なので利用規制すべきだという政府判断である。それに対し、JA側からの反論もなされている。准組合委員に議決権をもたせて立場を高めるなどの対策は、こうした背景から出てきている。
【農協改革】実は最先端？JA農業協同組合のビジネスモデル
でも触れましたが、農協、全農、JAと聞くと何かと悪いイメージが付きまとうようになりました。確かに悪い面もあるのですが、こと農業ビジネスにおいては非常に優秀で、農業ビジネスに参入したい企業は是非真似したい手法をたくさん持っています。もちろん、すでに真似している企業も多数あります。
今回はそんな農協のビジネスとはどういった手法なのか、簡単に説明します。
そもそも「農協」って？
そもそも農協とは「農業協同組合」の略で、簡単に言うと
「農家単体ではできない事を複数の農家で共同してやりましょう」という団体です。
農家単体ではできない事とは例えば、大型の冷蔵倉庫を建てるとか、大量発注で資材を安く買うとか、ブランドとして売り込むとかいう、ある程度規模が大きくないとできない事などです。
この協同組合というのは何も農業に限ったものではなく、漁業、林業などでもありますし、外国でも広く採用されているシステムで、日本の農協だけに限った団体ではありません。
ではそんな農協のビジネスモデルとは何なのか？
簡単に言うと契約栽培
ザックリ言うと「契約栽培」みたいなものだと想像してください。
契約栽培とは通常、「この畑で〇〇を栽培してくれたら単価△△で全量買い取りますよ」と言う契約。
農家としては一定の品質の物を作れば、自分でスーパーやレストランなどの売り先に営業をかけなくても契約した企業が買い取ってくれるので安心して栽培できるというメリットがあります。
ただ、企業としては買い取った野菜などを自社のブランドとして売ったりする時に、「どんな農薬、肥料を使って、どんな栽培方法で作られたのかわからない」では胸を張って消費者に販売できません。買う側としても、そんないい加減なもの食べたくないですよね？
そこで企業側は、「我が社のブランドとして買い取る条件として、我が社が指定する資材(農薬や肥料)を使って下さい(もしくは使わないで下さい)。この条件が飲めない場合は契約しません」と言う条件を提示して、その条件で栽培できる農家と契約しています。
そうする事で自社ブランドの品質や安全性を確保して、我々消費者に安心なものを提供しているのですが、農協のビジネスは更に一歩踏み込んでいます。
企業が買い取る条件の中にある、「我が社が指定する資材」を自分たちで農家に売ってしまうのです！これにより、ある程度品質や安全性が確保された作物を売った収益と、指定する資材を売った収益をダブルで稼ぐことができるのです！これには指定する資材を大量購入することにより、通常より安く仕入れる事が可能になるという農家にとってのメリットもあります。
なんだかちょっとズルいような気もしますが、企業としては自社ブランドの価値を高めるためにやる事なので外野からとやかく言われる筋合いはありません。
このようなビジネスモデルは皆さんが知っているような大企業でも採用されていますし、スーパーに並んでいる野菜の中にもこのような方法で作られたものがあります。「トマトで有名な大企業」と言えば、多くの方がピンとくるのではないでしょうか？
じゃあ何が問題なの？
以上で紹介したビジネスモデルは、法的にも全く問題ありませんしすでに多くの企業で実践されています。
それにそういう契約に納得いかないなら、契約を解除すればいいだけの話なのです。じゃあなぜ農協ばかりがメディアに叩かれるのかというと、一部の問題ある農協では契約とは別の形で圧力をかけてくるから問題になるのです。
例えば、野菜の資材を農協から取らないと米の倉庫を使わせてもらえないとか、作物の一部を農協以外に出荷したから共同の水路を使わせてもらえないとか、常識的に考えてもおかしな方向から圧力をかけるから問題なのです。
これは農協と農家の考え方のギャップがあって、農協としては「組合員として農協に所属しているからには農協から資材を買って、できた作物は全部農協に卸すのが当たり前！」という考えがあるからなのです。
まとめ:ビジネスモデルとしては優秀
一部問題はあるのですが、ある程度の品質の農作物を安定して供給するためには農協にビジネスモデルは大変優秀だと言えます。
我々末端消費者も農協のビジネスモデルの恩恵を受けているからこそ、そこそこの品質の米や野菜をそこそこの価格で手に入れる事が出来ているので、「農協＝悪者」と決めつけるのは良くありません。
一部の悪いことする人たちが悪いだけで、ビジネスモデル自体は今後も広く使われるべき手法です。
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