40代からの挑戦！経営者になるために個人M＆Aで企業を買いなさい。
このブログは、サラリーマンが個人M＆Aにて経営者の仲間入りをして、自由で縛られないサイドFIREな生活をしたいと立ち上げています。
このブログを立ち上げたときは、しがない係長のサラリーマン。
課長になれるかどうか将来が不安の中で、終身雇用がなくなると言われるようになった昨今、これから先将来の不安がとても大きな悩み事になっていました。
40代になって転職するかどうか、それとも今の会社で働き続けるのか、40代になると考えることが多くなってきました。
今の年収を増やしてサイドFIREの状態にして、個人M＆Aで経営者への道を作れ！
そこで、係長のサラリーマンができることをまずはやりきろうということで、サイドFIREの状態になることをまずは直近の目標として活動を開始しました。
サラリーマンの給料＋副収入で、サラリーマンとしての自分の時間を少しでも減らし、収入を安定化させるための準備を開始しました。
サイドFIREの状態になるためには、つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAなどの仕組みを使って、米国株のインデックス(S&P500、全米)に20年間の投資を続けることで、4％から5％の成長をすることで、老後の生活が楽になるため、定年後の再雇用になっても収入を安定化することができるという保険も兼ねています。
サラリーマンの給料を上げろ！課長になってさらなる収入アップ！
サラリーマンの平均年収は、400万円から500万円であるそうです。サラリーマン給料が低いままだと、サイドFIREのための投資資金も稼げませんし、経営者になる夢にも届きません。
そのため、40歳になると課長になれる年齢になりますので、さらなる収入アップを目指して、会社生活を送ることにしました。
課長になると、年収は1000万円から1200万円を目指せるようになります。年収400万円とすると、３倍の収入になるため、投資に回せるお金も増えることになります。
[課長]年収1200万円のハイクラスのマネージャーになるのは狭き門 出世できる年齢や年収まとめ
ふるさと納税で賢く節税すること！年収1200万円のサラリーマンが実施すべき節税対策
年収1200万円を超えると、ふるさと納税の寄付金を多くすることができ、返礼品をもらいながら、節税することができます。
毎年、お米や海産物、家電や調理器具など様々な返礼品を選ぶことが楽しみです。また、ふるさと納税に楽天ポイントやAmazonポイントがプラスされるサイトを利用することで、多額の寄付金に対してポイントがもらえるのでさらにお得になります。
サラリーマンは300万円で会社を買って、大きく育て売却益を得ることで経営者になりなさい！
サラリーマンでも、300万円程度の資産があれば、会社をM＆Aすることができます。
最近では、M＆Aのマッチングサイトを経由して経営者になる夢が広がっています。
今や地方や中小企業では、黒字でも継承する後継者が不在で倒産する危機になっています。そこで、TRANBIなどのサイトを使って、経営者になるための企業を買収し、赤字企業を立て直したり、黒字起業をさらに成長させ、企業を売却する。
そのような形で経営に関わることで、地域をより盛り上げ、雇用を維持することができるようにしたいと行動をしています。
[個人M&A] 経営者は小さな会社を買って大きくしてから売りなさい
個人M＆Aを実施するために必要な手続き・準備
青色申告で確定申告する方法
個人M＆Aでは、個人事業主または法人を立ち上げ、適切に確定申告する必要があります。サラリーマンの場合、会社で確定申告が可能ですが、個人事業主の場合、サラリーマンの確定申告と合わせて実施することができないため、青色申告の方法も学んでおく必要があります。
個人M＆Aで必要となるクレジット法人カード
事業を個人事業主、法人で行うためには、個人名義のカードではなく、法人カードを持つ必要があります。
サラリーマンであれば、会社の信用があるため審査に通りやすいのですが、独立したばかりで信用がなければ、クレジットカードの審査が通らず法人カードを作ることが困難になります。
どのように法人カードを作れば良いのか、自分に合ったカードを選びましょう。
個人M＆A会社を買って行う、地域貢献の事業計画
個人M＆Aで購入できる企業を見ると、レンタルスペース、ネイルサロン、エステサロン、レストラン、テイクアウト・デリバリー、無人販売店舗、ECサイト、個人塾経営など様々な企業を選ぶことができます。
ファーストステップでは、300万円から700万円程度のサラリーマンでも購入できる金額に加え、銀行からの借入、M&A事業の補助金から資金を捻出することになります。
地域に必要とされる事業を行うためにどのような会社にするのか、事業を行うために必要な個人M＆Aで買収する会社を考えてみましょう。
地域貢献をするためには、地域の商品を他県や海外に販売し、事業を行う地域への税金を納めることで地域が潤い、また、住む人たちへのサービスにより地域が潤います。
企業活動により雇用が生まれ、また、住む人が増えることによりさらに人口が増えることにより地域が潤うのです。
- AmazonセラーセントラルでECサイトを立ち上げ、県外・海外に商品を販売できるインフラを準備する。
- コストコの商品を扱うことにより、豊富な商品を地域の人に提供する。
- iPhone、iPad、MacBook、earPodsなどのApple社製品を扱うことで、iPhoneアプリが使える人を増やし、サービスを提供しやすくする。