三井住友海上火災保険は出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提に
三井住友海上火災保険は出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提にするそうです。
大手企業で管理職の昇進に外部経験を課すのは珍しいと思います。
出向などで得た知見や人脈を社内で生かし、新たな事業の開発を促すとのこと。
損害保険は主力の火災や自動車保険の成長が頭打ちになっており、多彩な人材の育成や外部との連携強化が課題になっているそうです。
三井住友海上火災保険では、外部の企業や官公庁に出向する機会を確保した上で、2030年度にも始まります。
製造業や保険でのつながりが深い自動車販売店、官公庁、ベンチャー企業などへの出向を想定しています。
21年に解禁した副業も奨励されます。
すでに休日や終業後に特許事務所や顧客対応関連の仕事に就く例が出ている。
三井住友海上の部課長は約3900人おり、中途採用者を含めて2割が外部経験を持ちます。
まず次期中期経営計画の25年度までに同比率を3割以上に高める目標です。
早ければ30年度にも、新たに課長に昇進する全社員に外部経験を求めたい考えを持っています。
課長に昇進する年代は30代後半が多く、現在30歳前後の中堅社員に適性にあった外部経験を積んでもらうため、導入までの期間が長めに設定されます。
企業への出向では、営業企画部門や海外リスク管理などの経験を想定しているそうです。
また官公庁で政策立案に関わることで、制度への理解や人脈形成につなげてもらう意図があります。
社内制度の整備も急ぎ、三井住友海上では現在、計840人が出向や一時派遣を通じて社外で勤務している。
取引先や出資先のベンチャー企業を中心に受け入れ企業を増やし、休職制度を活用して経営学修士号（MBA）を取得する留学も推奨する。
損害保険は主力の自動車保険や火災保険の成長が陰っており、新たな収益源をつくることを迫られている。
新しいデータを基にリスクを管理するサービスなど、周辺事業を開拓する動きが活発になっている。
三井住友海上は若手社員の外部経験を増やして保守的な社風を転換し、外部との連携による「オープンイノベーション」を活発にしたい考えだ。
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