年収が1000万円を超えたら、資産運営会社が良いって聞いたんだけど会社員でもできるのかな？全くわからないから、どのようなメリット・デメリットがあるのか、節税もできるみたいだから考えてみよう。
資産管理会社とは
節税ができるということで、資産管理会社に資産を持たせた方が節税になる。
・自らの資産の管理を目的とした会社。
・プライベートカンパニーともよばれる。
・税務的なメリットが多い。
年収が1000万円を超えるサラリーマンの活用法
資産運用や副業をおこなっているサラリーマンは使える。
所得税率と法人税率の差がある。この差を利用して節税ができる。
高収入であればあるほど税負担は上がっていく。
個人の所得だと最大５５％。これに対して法人税率は最大でも３４％。
利用する対応として、不動産事業が多い。不動産から得られた収入を利用できる。
会社が1つあると、いろいろな節税ができる。税務メリットを多く取れる。
プライベートカンパニー
自分自身の持っている資産の管理を目的として設立した会社。
自分自身の資産を運用管理する業務だけを行うために、会社、法人を設立することで税務的に有利になる。
役員報酬を０円にすると、税金の計算の手間が小さくなる。
リスク
自宅を登記する。会社名から自宅がバレてしまう。
節税のために作られる「資産管理会社」。いろいろなものを経費にでき、家族も役員にできるなど、お得な点がたくさんあるようだ。一方で、所得税と法人税の税率の違いから、誰でも有利になるわけではないという。
サラリーマンが資産管理会社を作るとしたら、年収いくらぐらいから検討すべきなのだろうか。
資産管理会社を使った節税で、大きなメリットの1つに経費算入があります。例として以下のようなものがあげられます。
会合での食事代（会議費）、パソコンやプリンターなどの備品・消耗品費、生命保険、不動産投資の際の土地取得分の借入金利息など。このほか、株主総会や投資セミナーなどへの旅費交通費（旅費規程等があれば日当も出せます）も必要経費にできます。
また、毎月払う家賃も、資産管理会社を設立すれば社宅扱いとすることで、経費にすることができます。一般的には、家賃のうち最大で85％程度を会社の経費にすることが可能です。
加えて、役員にした家族に給料を払い、所得を分散することで、節税が可能です。ただし、業務にまったく関与していなかったり、取締役会などの重要な会議に出席していなかったりして、勤務実態が認められない場合には、税務署から給与はなかったものとして否認される可能性もあるので注意しましょう。
●資産管理会社設立の目安は、少なくとも年収700万以上
ーー資産管理会社はサラリーマンでもつくれる？
株式会社や合同会社など形態は様々ですが、一般的な形式なら法務局へ登記すれば、誰でも（※）設立できます。設立する手続きは複雑なので、専門家へ委託するのが早くて便利です。
しかし、サラリーマンの場合は、本業の会社の就業規則などはよく確認しておきたいですね。副業が禁止されている場合、不動産賃貸や株式などの売買は認められていても、他の会社（資産管理会社）から給料をもらうことは認められないケースが多いからです。副業でうまくいっても、本業で躓いては本末転倒でしょう。
また、副業がない人には、メリットがないので辞めておいたほうがいいです。
ーー資産管理会社を設立するとしたら、年収どのくらいからが検討対象になる？
サラリーマンが資産管理会社の検討をする年収は、事業内容や社会保険の状況などにより様々です。ただ、15％～55％の所得税率（住民税含む）と、21%程度～35%程度の法人税率（こちらも住民税等含む）の有利・不利が入れ替わるのは、副業と合わせて年収700万円程度となるケースが多いのではないでしょうか。
もちろん、所得税と法人税以外にも、社会保険料や設立費用なども考慮した上で、資産管理会社を作るかどうか検討して頂きたいと思います。
